税理士原俊之事務所が紹介した融資案件は、高い実積率を誇っております。
当事務所が提携銀行の融資担当者と共に、お客様の会社にお伺いします(銀行の営業エリア外の場合はご紹介できません)。
なお、そのほか日本政策金融公庫(以下「公庫」)の融資にも対応しております。
公庫に関しては、当事務所で面談させていただくことも可能です。
お客様が直接銀行に融資を打診するのと、ご紹介融資実行実績の高い当事務所経由で銀行に融資を打診するのとでは、銀行の印象はかなり異なります。
創業融資を申し込む際の書類は、フォーマットが決まっています。
通常の銀行と日本政策金融公庫では若干異なりますが、記入する情報は基本的に同じです。
当事務所は、あらゆる銀行の創業融資申請に必要な書類への記入をサポートいたします。
銀行は融資を行う相手には、必ず面談を求めてきます。
銀行も商売です。融資担当者に信じてもらうため、様々な角度から「貸したお金と金利をきちんと返済できる」とアピールすることが、大きなポイントとなります。
当事務所では、面談の際のポイントなどもご説明させていただきます。
「参考:起業時に利用できる融資」
・制度融資(東京都などが主導で推し進めて行なっている融資で、中小企業への優遇措置)
・日本政策金融公庫
融資限度 | 利率 | 返済上限期間 | |
---|---|---|---|
東京都制度融資 | 2,500万円 | 約2〜3% | 7年または10年 |
市区町村制度融資(注) |
1,000万円〜 2,500万円(区民) |
約0.5〜2% | おおむね7年 |
日本政策金融公庫 | a.1,500万円(無担保) b.7,200万円(有担保) |
a.4%前後 b.約2〜3% |
a.5年または10年 b.5年または15年 |
注)※市区町村制度融資は、自治体により若干異なります。