- 特長1高い融資実行実績
- 特長2創業期・成長期重点の税理士事務所
- 特長3重要事項は所長税理士が常に関与
- 特長4優秀な他士業との提携>>
- 特長5スピードと難解な税務問題を対応できる体制
- 特長6対応スピード
圧倒的な58個以上の特徴
税理士原俊之事務所が銀行に紹介した融資案件は高い融資実行率です。
その上、できるだけ会社の手間を減らすように、銀行の融資担当者と融資先会社にうかがうなどの対応を取っております（顧問先限定）。
また、融資の面談の際の注意事項や、融資関連の事業計画書作成のサポートなども行っております。なお、融資成功報酬は原則いただいておりませんのでご安心ください！（銀行との直接折衝については場合により成功報酬で対応可能）
税理士原俊之事務所は従来の税理士事務所とは一線を画し、創業期・成長期の会社・個人事業主のサポートに重点を置いた税理士事務所です。
そのため、他の税理士事務所と比較して、創業期・成長期のお客様への対応は力の入れ方と熱意が違います！
多くの会計事務所では、職員（無資格職員や経験の浅い職員も含む）にほぼ全業務を任せているところがかなりの比重を占めております。
但し、日常業務ならともかく、重要な事項では複数の税法や税法以外の論点等多くの知識が必要とされ、 また、検討すべき事項が多く、職員で効果的な検討が知識面と裁量面でそうそうできません。
税理士原俊之事務所では、幅広いニーズに対応できるように、助成金について詳しいなどの優秀な他士業との提携を強化しています。
また、専門外の業務でもご相談いただければ、税理士原俊之事務所が一括窓口となったり他士業を直接ご紹介したりと、様々な対応が可能です。
税理士原俊之事務所は、所長のスピード対応と顧問の国税局OB税理士の重厚な税務署折衝能力といった、若手・年輩両方のメリットを包含した対応が可能です。
なお、所長はSMBC コンサルティングでの税務相談対応も行っているため、日頃から様々な案件に触れる機会があり、豊富な経験を有しています。
基本的にその日又は翌日のうちに返信いたします。
※調査に時間を要する案件は、概要と、後日詳細に回答する旨の返信を翌日までにいたします。
他の税理士事務所では、相談事項を何日も据置かれていることもあると聞きます。
事業家の相談・提案1,000件以上
創業依頼、数知れないメール相談、電話相談、単発の来所相談、顧問先のご相談、SMBCコンサルティングでのご相談など、多々相談業務や提案業務をこなしており、厳密には2,000件超えているかもしれません。
多くの事例に触れてますので、事情を考慮した検討をさせていただきます。
所長がＳＭＢＣコンサルティング経営相談部顧問
他の若手事務所ではまず無いですが、ＳＭＢＣコンサルティングで財務会計の相談業務を行っております
中小企業から大企業の様々なご相談の対応をさせていただいておりますので、そこで培った事例等を顧問先からのご相談やご提案に生かしております。
銀行との密な関係（紹介可）
頻繁な銀行員との情報交換をしており、当事務所と同じビルにも銀行が入っております。
宅地建物主任者も保有（不動産の税金以外の知識）
所長は自らも不動産投資を行っており、また宅地建物取引主任者の資格も保有しておりますので、不動産に関して税制面の話はもちろん、税金に影響を与える取引や業界慣行などにも理解があります。
分かり易い数字などの説明
会計事務所からの説明は固い専門用語が多く、分かりづらい！と感じたことはありませんか？
当事務所ではできるだけポイントを絞って分かり易く説明させていただいております。
決算報告時の報告書
決算時の最終的な数字の報告の際は決算書だけを使用するのではなく、当事務所独自の書式により、３期比較損益、当期の特徴、今後改善を要する項目などをまとめた報告書で決算内容の説明をさせていただいてます。
自社の状況や改善点等をより分かり易くご理解いただけます。
大手会社（全国銀行協会の関係会社など）の顧問実績
当事務所は起業や成長期の会社を中心に支援させていただいておりますが、その中でも比較的規模の大きな会社の顧問の実績もあります。
メインのお客様は中小企業ですが、規模の大きな会社の場合はどうか？などもアドバイスに生かさせていただいております。
数字を踏まえた人事・組織コンサルティング
世の中には人事や組織のコンサルタントは多いです。
ただ、規模が小さいうちに通常のコンサルタントに依頼するほどでないことが多いですし、また料金もそれなりにすることが通常です。
また、コンサルタントですと会社の内部の経済状況も分からないという点もあります。
当事務所の所長は組織に関するアカデミーへの定期的な参加、経営者同士の講和交流会への毎週の参加なども行っており、また顧問先からの相談に踏み込んでいったことで、当事務所として簡易な組織・人事に関するコンサルティングもできる体制となりました。
会社の経済状況に応じたアドバイスを顧問契約を通じて日常的の把握している状況を踏まえてさせていただきます。
依頼の行程がシンプル
顧問先様のご負担をできるだけ少なくするように、日々効率化を考えており、ご面倒な部分を顧問先様ご自身で対応せざるを得ない部分を除いて、出来るだけ当事務所で引き受けて、本業に専念できるよう心がけております。
指示されるお客様の声
当ホームページのお客様の声を読んでいただければ分かりますように、依頼されている顧問先様から様々なお声をいただいております。
ネット広告の知識豊富
総合サイト、業務ごとのサイト、以前は決算のみ依頼用のサイトなど、業務内容やターゲット層にあわせてサイトなど企画・制作などしております。
とくに、当事務所の黎明期の依頼はほとんどがホームページでしたし、現在もホームページ経由のお問合せは成約率が比較的高いです。
こういった経験など踏まえまして、顧問先様へのサイトについてのアドバイス等もさせていただきます。
チラシ広告の知識豊富
上記にも類似してますが、とくに当事務所は過去、紙媒体に力を入れて、実際に複数成約をいただいております。
ネットとチラシは媒体が異なる為、制作の際の考え方など異なる部分もありますが、基本的にはお問合せいただくために遡及のする章やデザイン等の考え方は一緒です。
ご希望の場合、チラシなどについてもアドバイスさせていただきます。
ネット・チラシの添削可
上記にも記載させていただきましたが、ネットやチラシに関しての知識の蓄積と常に勉強しております、それらに基づいてご希望の場合、顧問先様のネットやチラシに関しての添削もさせていただきます。
顧問先様の事情を把握している当事務所の意見も加えることで、有益と思われます。
元同僚からも依頼・支持
当事務所所長は当然、以前会計事務所で修業時代がありましたが、その際の元同僚や先輩方は独立や一般事業、他の会計事務所等に移っております。そういった方々から実際の業務依頼や相談などいただいております。
同業や元同業の方々からの依頼ということのは自信になります。
柔軟な料金体系
当事務所の料金表と他の事務所のものをご覧になっていただければ分かりますが、当事務所の料金は利用しやすいように一般的な業界平均としており、なかでも創業時はとくにお得としてます。
それ以外に料金表はあるけれども、お客様の事情（売上は大きいけれど利益率は低い、経理がしっかりしていて平均より業務量が少ないなど）も考慮して、ご相談の上弾力的な料金をご提案させていただいております。
誇大広告禁止
どの業界でもそうだと思いますが、誇大広告がはびこっております。とくに会計事務所では料金の誇大広告が多いです。
実際にはその値段での依頼となることはほとんど無い、顧問料月1,980円や月8,000円などの料金表示は当事務所はいたしません。
月〇〇円〜の〜をつければ嘘ではないですが、勘違いする方も多いと考えてます。
サービスの質を考慮したゆるやかな成長志向
会計事務所は顧問先に指導させていただく立場なので、担当者は当然相当のスキルが求められます。また一定以上の人格も必要と考えてます。
但し、そういった人材は世の中にそう多くはなく、月々多くの顧問契約をいただいたとしても、相応の人材を数多く継続的に採用・雇用維持することは近年の売手市場でなくても困難です。
当事務所は顧問先様には十分なサポートをさせていただきたいと考えておりますので、サービスの質に影響しないようなゆるやかな成長を目指しております。
当事務所は所長の目が届く規模（今後も抑える予定）
会計事務所のお仕事は作業的な部分が本来中心ですが、相談・提案・コンサルなどの方が重要と当事務所は考えております。
事務所の規模をむやみに大きくすると、相応の人材の確保は上記で記載したとおり難しいということと、目が届かなくなり、基本的にサービスの質は低下します。
当事務所はサービスの質も考慮して、最大でも10人以上にする予定は今後もありません。
便の良い事務所立地
顧問先様に何かあった際に早期に打合せができるように事務所の立地は山手線中心の飯田橋・九段下の間の設置してます。
契約交渉の場での同席依頼可能
重要な交渉の場合、社内の人材だけでの交渉に不安を感じることもあると思います。また、間に一拍置くことで交渉がスムーズに行くことが期待できます。
交渉の場に同席するのは会計事務所の仕事ではなくむしろ弁護士の仕事ですが、顧問先のお金の状況を一番把握している専門家は当然税理士ですし、交渉の金銭的なインパクトは弁護士よりむしろ税理士の方が理解してます。また、法律面の知識も、業務上弁護士ほどで無いにしても税理士はあります。
法律論の話がメインというわけではない交渉ですと、むしろ税理士が同席した方が顧問先にとって力強いと思い、実際、顧問先の声から良いサービスとのお声もいただきたましたので、このサービスを始めることとしました。
他の会計事務所ではまず提供してないサービスです。
年一回ここぞ！という時にお声掛け下さい。（原則として、一定金額以上の顧問料の顧問先限定）
「うちの税理士がこう言っているんだけど・・・」というようなスタンス、税理士には理論的に数字の根拠を説明してもらうスタンスなど、御社のご希望に応じたスタンスで対応させていただきます。
税務記事を極力少なくした事務所通信配布
会計事務所では事務所通信を発行しているところも多いです。ただし、大部分は専門用語の多い難しい税金の記事が中心です。
当事務所では、税金の記事も記載しますが、詳細の税金情報は顧問先の状況に合わせて個別にご説明等させていただきますので、事務所通信ではそれ以外の経営的なお話を中心に読みやすく作成させていただいております。
銀行への融資申請書類の作成代行依頼も可能
今まで記載させていただいたとおり、当事務所はＳＭＢＣコンサルティング顧問の所長などにより融資のご相談等に関して高いレベルにあるものと自負しております。
その他、効果的な融資申請書類自体の作成自体を依頼したい！という方向けに申請書類自体の作成も承っております。
融資申請書類は顧問先様の状況に応じて、所定の用紙の他、事業計画書や資金繰り表などもあわせて作成させていただいて、アピール力の強い書類を作成いたします。
銀行との融資の交渉代行依頼も可能
上記では効果的な融資申請書類の作成代行ですが、銀行との交渉自体も代行依頼可能です。
・アドバイスをもらっても実際に話す場では不安がある。
・より効果的に話をしてもらいたい。
そういった社長様に交渉自体の代行をさせていただきます。
なお、実際に全く社長様の出る場面がほとんどないケースの他、社長様も同席は必要なケースもございます（同席の場合もできるだけ当事務所で交渉を進めます。）。
決算以外の月々の数字にも一言アドバイス
日常の記帳代行や会計処理のチェックなど行った場合、数字を見て専門家から一言ポイントを報告させていただきます。
単なる数字の書類を見るだけでなく、そのポイントもあわせて自社の状況把握をして、今後の経営方針を決定してください。
月々の数字についてグラフ等の分析資料の提供
月々の数字の書類を渡す際に、感覚的に理解しやすいようにご要望あればグラフの資料もあわせて提供させていただくことも可能です。
損益以外のキャッシュフローについても説明
中長期的に損益も重要ですが、それより短期的にはお金が足りるか（キャッシュフロー）の方が重要です。
決算報告の場面など、顧問先様のお金の流れも説明させていただくことで、入金・支払サイトの差異や損益以外でお金が増減した原因等もより明確になります。あわせて専門家としてのコメントもさせていただきます。
事務所の男女バランス
現在、当事務所の男女バランスは半々です。男性・女性のどちらが良い悪いということではなく、また当然個人差はありますが、考え方や細やかさなど男女で一般的に異なる部分もあると思っております。
それぞれの良さを生かしつつ、サービスの質の向上を心がけております。
当事務所自身でも借入・雇用
借入の相談・書類の作成代行・交渉代行などのサポート、組織・人事のコンサルティングなど行う事務所が、自身で借入をしたことがない、人を雇ってもいない。となるとどう思いますか？
当然、当事務所は両方行なっております。
現在では平常時に当事務所では借入れは必要ないのですが、借入の新制度がでた場合（例：オリックス保証制度）など、まず当事務所で先に試験的にその借入れを行うなどして理解を深めております。
来所時のリラックスムード（ドリンクメニュー、ＢＧＭ、癒しのカラー）
税金・会計の話は難しく、疲れることも多いと思います。
そこで、当事務所に来所いただいた際にはできるだけリラックスしていただけるように、事務所のカラーは基本的に黄緑で統一し、ドリンクメニューも設置して（ノンアルコールビールもあり）、リラックスできるＢＧＭも音を小さくして流させていただいております。
当事務所の他の特徴より
1.法務簡易コンサルティング（顧問弁護士2人体制）
2.動画1000本以上
3.税務署とのやりとりをほとんど代行
4.特急案件にも対応
5.自分でやりかけた決算や他事務所からの中途依頼も可能
6.セカンドオピニオンにも対応
7.法人化を検討されている個人事業主様の対応に強い
8.税金のことはほとんど分からない社長様・個人事業主様歓迎
9.小さな会社様歓迎
10.女性企業家大歓迎
11.チャットワーク可能
12.マイナンバー対応可能
13.クラウドバックアップ対応済み
14.データバックアップ二重体制
15.家計やプライベートも相談可能
16.株価算定・事業承継対策対応可能
17.動画での説明も可能
