- ■記事更新日 ：2018.07.03
- 会社と個人事業、どっちが有利？
税金のみを考慮すると、利益水準が一定以上あれば会社が、小規模なうちは個人事業の形が有利です。 また、会社の方が対策等にもバリエーションがでてきます。
利益水準としてどの程度であれば会社の方が有利かというのは、具体的にシュミレーションしてみないと何とも言えませんが、利益水準が年間５００万円程度を超えていれば、会社のほうが有利なケースが多いです。
各役員（例：奥様等）の役員報酬をいくらにするかや、事業主個人のほかの収入の金額（所得税では、一部の収入を除き、基本的に合算して税率も算定します。）、消費税の免税期間、その他の要因にもよります。
多少法人が数字上、有利だからと言って法人化すると、会社にすることによる事務作業の増加や会計事務所の報酬増加（一般的に個人事業より法人の方が比較して高い）、等も考慮すると、会社の方が有利とならなくなることもあります。
他のホームページ等では表面上の数字だけの比較のものが多いのですが、それだけでなく、さまざまな要因も考慮すべきです。
他には、
●個人事業主とは取引しない会社もあること
●本業以外の財テクで損失が出た場合には、会社の方が考慮されること
●会社の方が損失の繰越期間が長いこと（初期投資の回収に年数のかかる業種等は重視すべきです。）
●個人事業と資本金１,０００万円未満の会社ですと、最低最初の１年間消費税を納めなくてよいので、個人事業と法人のそれぞれ最低初年度（計最低２年間）、消費税を納めなくてもよい形をとることもできること
※平成２３年度消費税改正以前は免税期間をそれぞれ２年間とることができました。平成２５年１月以後開始事業年度からこの形になります。
ただし、給与設定等により、消費税の免税期間をさらに伸ばすこともできます。
●実務的に会社の方が個人事業より経理の厳密さが要求されること
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