よくあるトラブル 関係会社からの受入社員分の人件費について人材派遣料を払った 起業時の会社、個人事業のご相談は千代田区の税理士事務所です。

関係会社間で社員の異動はまま見受けられます。
その場合の人件費の負担について関係会社間で金銭のやり取りをするわけですが、
実際上、人件費相当額の金銭の授受という形が多いです。

　そのようなケースでは実質出向となっている形が多く、
出向の場合の給与負担金は消費税の対象外の取引となります。

出向と人材派遣の違いの大きな違いは
その社員が派遣先と雇用関係があるかどうかによります。

　出向の場合、出向元と出向先の両方と雇用関係があることとなり、
出向社員は両方の就業規則や慶弔規定等の制約を受けます。

　一方、人材派遣の場合は、出向元のみと雇用関係がありますので、
基本的には出向元のみに制約を受けます。
（実際の出向先の仕事場で自由にできるというわけではありませんが・・・。）

労働者派遣ということでしたら、外部の派遣会社と契約した場合にどうなるかを考慮し、
実際の運用面のみならず、人材派遣の契約書等も結ぶことが望ましいです。

　なお、それが難しい場合は出向扱いということとなりますが、
出向の場合、出向先が払う給与負担金について消費税の控除はできませんが、
出向元で受け取る給与負担金について消費税の納税はありませんので、
　結局はどちらが消費税を負担することとなるかの違いだけの話となります。